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「みんなの翻訳」は情報通信研究機構多言語翻訳研究室と東京大学図書館情報学研究室による共同プロジェクトであり、三省堂と国立情報学研究所連想情報学研究開発センターが開発に協力しています。
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謝辞
アマゾン、キンドルの日本発売間近か？ / クリス・メドウズ
2012年4月19日 Tech In Asiaの報道によると、数ヶ月にわたって発売が延期になった末、日本の情報筋はまもなくアマゾンがキンドルの日本での販売を開始すると報じたという。この数ヶ月で同様のニュースが流れたのは4回めであり、今回の見込みでは、今年末に発売開始になるという。前回の見込みでは、ちょうど今頃発売されているはずだった。 日本の出版社との交渉がどうやら速やかには進んでいないようであるが、大出版社いくつかと約40の小出版社がこれまでアマゾンと契約したという。多分、日本の出版社は、米国と欧州の市場でアマゾンが出版社とどのような関係にな…
管政権内閣官房参与、原発の危機はまったく去っていないと / 吉田玲滋
2012年2月8日 【2011年12月、野田佳彦首相は「収束宣言」を出しました。あまりに馬鹿げた宣言だったのですぐに実質上撤回されましたが、その後、いろいろな経緯から、隠蔽されていた「 福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描 」（2011年3月25日付・近藤駿介）も、藤崎良次さんの情報開示でネットで手に入るようになりました。ここで引用の範囲内で紹介するジャパン・タイムズの記事は、田坂広志氏（多摩大学教授・内閣官房参与として管直人政権のもと原発事故の対策にあたっていた）の言葉を中心としたもので、日本のメディアでも既に紹介されています（たと…
日本の震災により日本の公衆衛生も失墜 / CMAJ NEWS（バーバラ・シバルドからのファイルとローレン・フォーゲル）
"隠蔽工作の文化"と不十分なクリーンアップ活動が組み合わさって、昨年の福島第一原子力発電所の原子炉のメルトダウンの後9ヶ月たっても、日本人は"不当"な健康上のリスクにさらされていると、健康の専門家は述べている。 日本政府は、原発プラントが実質的に安定状態であると宣言しているが、一部の専門家は、政府が放射性降下物で汚染されていると認めているより、より広い地域から人々が避難することを呼びかけている。 彼らはまた、一般の人々のための国際的に承認された放射能暴露限度に戻すよう日本政府に呼びかけており、透明でタイムリーかつ包括的なコミュ…
祝えない子供の日：日本の原発破局 / ロバート・アルバレス
最近、日本政府が冷酷に下した決定により、何千人もの子どもたちが危険に晒されている。 5月5日は子供の日、日本では子どもの幸せを祝う国民の祝日である。今年の子供の日には、暗い放射線の影が落ちることになった。 東京電力の福島第一原子力発電所原子炉が壊れ、そこから出た放射性物質の軌道に暮らす日本の子どもたちは健康上の問題を抱える可能性が高まったが、最近、日本政府が下した決定はその危険性をさらに悪化させるものである。 4月19日、日本政府は、福島県の学校と校庭における放射線被曝限度を大きく緩和し、年間20ミリシーベルトとした。日本の子ど…
オーストラリアの記事 / エイジ紙
オーストラリア外務通産省（DFAT）は、最大1500人のオーストラリア人が首都圏に残っていると発表しました。DFATは、どうしても首都圏に残る必要がある人以外は退避するよう勧告を出しました。 DFATは、また、イギリスが旅行勧告を更新し、万が一、放射性物質汚染が起きたときのために、ヨウ素錠剤を配布していることは把握していると述べています。 「もちろん、現在の状況がもたらす潜在的な健康への影響についてはあらゆる側面から詳細にモニターを続けるとともに、あらゆるオプションを詳細に検討し続けます。」 当局が原子炉2機の電源復興に成功したため、打撃…
募金先を決めるにあたってのヒント / BBB
アメリカ人が募金先を決めるための一助として、BBBは以下の点を推奨します： 慈善団体の評価については専門家の意見を考慮しましょう。ブロガーなどのウェブサイトといったサードパーティーの勧告は、救援組織を充分調査していないことがありますので、注意しましょう。www.bbb.org/charity/に行って、慈善団体や救援組織がBBBの認証を受けているかどうか、慈善の責任体制基準20を満たしているかどうか確認することができます。 オンラインの寄付には注意しましょう。救援団体に関連しているというスパムメッセージやメールに対してオンラインの寄付をしてしまわな…
オーストラリア政府、退去勧告 / エイジ紙
2011年3月18日 オーストラリア外務通産省は、日本の首都における放射能の危険に言及し、通常なら数千人のオーストラリア人が暮らし、訪れる、日本への旅行取りやめ勧告を最高レベルに引き上げた。 「どうしても日本にいる必要がある場合を除いて、オーストラリア人は東京そして本州北部を訪問すべきではない」と外務通産省は昨夜遅く（17日夜？）の告示の中で述べた。「これら地域にいるオーストラリア人は、どうしても日本にいる必要がある場合を除いて退去すべきだ」。 ・・・ 同省は、この勧告はこれら地域に今現在危険があるというわけではなく、不確定性を考…
東日本大震災・福島原発について、フランス大使館の勧告（３月１３日日曜日午後６時） / フランス大使館
以上の状況（強い地震の危険および原発をめぐる不確定性）を考えるならば、特に東京地区にとどまる理由のない人々は、関東地区から数日間離れているよう勧告するのが妥当ではないかと思われます。 【以下、訳者による背景の説明】 原子力資料情報室 が3月13日19時30分に行った外国人記者クラブでの記者会見の中で、東芝の元原発技術者の後藤政志氏に対し、ある記者が、「手元に入ったメールでは、フランス大使館が関東地区から脱出するよう人々に勧告しているが、それについてはどう思うか」と質問していました。 そのまま英語・通訳の日本語の表現通りだと、か…
社会
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