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気候変動と通過点としてのパリ / エイミー・グッドマン、デニス・モイニハン

2015年12月17日   エイミー・グッドマンとデニス・モイニハン   12月12日に200ヵ国近くの国がパリ協定に合意しました。32ページにも及ぶ文書には気候変動への危機の対処を目的とした公式な計画である人類の新規な計画が詳しく書かれています。パリ協定はパリ郊外にあるル・ブルジェの安全な施設で交渉が行われました。フランス中で行われた公共デモは、11月13日に起こった130人もの人々が殺されたパリでのテロ以降に課された「緊急事態」の下で禁止されました。行動主義者はその禁止に対して、地球の気候が危ぶまれていることを述べ、「緊急事態」という同じ言葉を用いて反抗しました。抗議運動は警察により暴力的に制圧されることもありましたが、世界中の人々が公平で野心的な、地球温暖化の最悪な結果を避けるための拘束力のある気候に関する条約を結ぶことを求めていたため、2週間の国際連合サミットの間に抗議運動が起こりました。

「私が目にした協定は予定表も目標もなくはっきりせず、強い願望に過ぎません」と語ったのはイギリスのジャーナリスト、ジョージ・モンビオットさんで、彼は協定が終了した2日後にそう語ってくれました。また続けて「多くの賞賛の表現や自己満悦は目にしましたが、気候の最悪な状態を避けるために求められる実際の内容に関してはとても少ないように感じます」と付け加えました。

ジョージ・モンビオットさんは協議の結果を進歩とみる環境保護運動に属する多くの人々とは対照的な存在でした。「ほぼ世界中の全ての国々が自国の二酸化炭素排出量の削減と二酸化炭素の排出量の抑制に関する公約を結んでいます」とシエラクラブの事務局長のマイケル・ブルーンは反論し、続けて「今回の公約では十分でないことはわかりきっており、そのため進歩を評価し、それから今後削減の継続を誓約するという順をおった過程が策定されました」と語ってくれました。  

今回のパリ協定は歴史上最も多くの国の首脳が集まって開かれました。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は世界の気候変動における科学的合意を出版している約2000人の科学者の団体で、そこの議長を務めるホーセン・リーさんは「気候はすでに変化しており、お気づきのように、これは私たち人間の行いによるものです。このような状況が続けば、ますます海面上昇や干ばつの深刻化、洪水や食料、水の不足、気候難民の移民の増加といった深刻で後戻りできない危険にさらされることになります」と各国の首脳に呼びかけました。地球上のどこでも気候科学は事実として認識されています。アメリカ合衆国は世界史上最も公害をもたらし、最も資金的に有力かつ政治的にも最も有力な数社の化石燃料関連企業の本拠地であり、気候科学を否定する人たちから信頼されている唯一の国です。

IPCCに所属している気候科学者は地球の温暖による温度変化がもたらす今後の地球への影響について複数の地球温暖化のシナリオを提言しています。すでに気温は産業革命以前の水準より1度上昇しており、破壊的な影響力を与えています。パリ協定の主要な信条は「世界的な平均気温の上昇を産業革命以前の水準から2度以内に抑え、産業革命以前の水準より1.5度(2.7度)までに抑える努力を追求します」と維持する意思を示しています。

一見小さな違いのように見えますが、重要なことです。世界経済の脱炭素化を速め、無公害の再生可能なエネルギーに即座に移行することで気温上昇を1.5度に抑えることができるのです。このシナリオでは、小さな島国が予期されていた海面上昇による被害を回避することができます。2度気温が上昇することで極地の氷は溶け、水温は温かくなり、こうして水量が増え海面水準は約1メートル以上上昇します。モルディブやマーシャル諸島といった複数の小さな島国は水没し、消滅する恐れがあるのです。気温の上昇を1.5度に抑えるという計画はパリ協定にも含まれていますが、ジョージ・モンビオットさんが示唆したように今は努力目標として気温上昇を1.5℃に抑える計画が通っていますが、実際その計画が実現することは状況的に難しいのです。

作家でもあり、行動主義者でもあるナオミ・クラインさんは協議の交渉結果に対して「重要な科学のレッドライン(危険な一線)を強引に越え、社会的公正に関してもレッドラインを強引に越えようとしています」と語り、また「主要経済大国がパリで提示した目標を計算して足し合わせると、これらの目標が非常に危険な将来につながることがわかります。つまり将来的に気温を3度から4度上昇させることになるのです」と付け加えました。

国際環境NGO「地球の友」に所属するアサド・レーマンさんは、社会的公正のレッドラインを「最も脆弱な人々、最も貧しい人々を支援するもの」と説明しました。それは「今にも命や生活を失いそうな人々、深刻化していく気候の影響と戦わなければならない人々であり、そうした気候の影響は二酸化炭素の汚染によって富を得ている先進国の責任が大きいのです」。パリ協定ではこうした支援は「損失と被害」と呼ばれ、気候変動の深刻な影響を受ける貧困国に対する富裕国からの財政支援を意味しています。レーマンさんは「この危機に責任を負わなければならない裕福な国々はその責任を貧しい国々に押し付けようとしています」と語り、続けて「不運にもバラク・オバマ大統領が気候問題に関して残していく遺産は、貧困者にとっての毒杯であり、気候変動による影響被害の責任を負わされることになるでしょう」と語りました。

気候変動をめぐる活動団体の連合体は化石燃料時代に一刻も早く終止符を打つために、積極的な活動を行う年にすることを取り決めました。環境保護団体グリーンピースのクミ・ナイドゥは「市民社会に生きる我々のほとんどは、『パリへの道』とは決して言わず、『パリは通過点』」と言うのです」と語ってくれました。

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更新日:2016-08-30 18:19:32 tkkobe (NOZUE Megumi) 7  del.icio.usに追加   はてなブックマークに追加   twitterに投稿   facebookでshare
[ 原文 ] http://www.democracynow.org/2015/12/17/climate_change_and_the_road_through Creative Commons License この作品は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。
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