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核の過ち:日本は東電福島原発危機の調査と対策のために国際的な支援を求めるべき / Nature

2013年9月3日

破壊された東電福島第一原発から漏出している放射性物質を含んだ水は、1986年のチェルノブイリ原発メルトダウン以降世界最大の核危機が終わりを告げていないことを厳然と知らしめるものである。2011年3月、地震と津波が東電福島第一原発を破壊したのち、周辺地区の汚染を取り除くには長い時間がかかり、技術的に困難で、巨大な費用がかかることは明らかだった。今や、この仕事は原発の所有者である東京電力(TEPCO)には荷が重すぎることがあきらかになった。2013年9月3日、日本政府は、除染を担当する計画を発表したが、それは遅すぎると言えるものだった。

事故後の2年半にわたり、TEPCOは、福島原発で破壊された3原子炉の核燃料を確保するために伴う問題の重大さを繰り返し過小評価してきた。毎日、燃料棒の過熱を避けるために約40万リットルの水が原子炉に注入されている。汚染水が原子炉地下に漏出していること、そしてコンクリートの割れ目から地下水と海に流出していることをTEPCOが認めたのはようやくこの数カ月のことである。被曝についても独立した計測はほとんど行われておらず、汚染水漏出が人間の健康、環境、食の安全にどのような影響を及ぼすかもはっきりしない憂慮すべき状態にある。使用済み冷却水を貯める貯水タンクは1000近くにのぼっており、そこに貯められた水は、浄化システムを通ってはいるものの、トリチウムをはじめとする有害な放射性核種を含んでいる。汚染水の漏出は、このやり方が用心深く守られてはいるものの、時限爆弾であることを明らかにした。

ゴムで継がれたパイプや貯水タンクが漏水することは秘密でも何でもない。TEPCOが行なっている漏水チェックの定期パトロールは無責任と言わないまでも注意散漫なものだ。最近の出来事に対して、TEPCOがタンクにセンサーと追加安全制御を追加する予定と述べていることは、そもそも貯水設備がどれだけその場しのぎの間に合わせで作られたかを示すものである。一方、増え続ける一方の汚染水をどのようにするかは決まっていない。今年上旬に提案された、海への廃棄という案は、当然のことながら、地元の漁師たちから激しい反対を受けた。

政府の過去の振舞いと情報取り扱い方針を見ると、状況を制御し、状態を人々に伝えるにあたって、政府がTEPCOよりも有能であるかどうかには疑問を呈せざるを得ない。週末には、漏水タンク近くの放射線量は、当初報道の18倍であることが明らかになった。当初「不測の事態」とされた漏水は、危機そのものに展開した。日本は、国際的な専門家に支援を頼むべきである。一例をあげれば、米国、ロシア、フランス、英国はいずれも核工学、除染と放射線の健康影響についてノウハウを有しており、日本に役立つだろう。調査と除染について国際的な協力を実現すれば、それはまた、監視と危機低減の有用性と効果について地に落ちた人々の信頼を回復する一助ともなろう。

汚染水漏出が与える影響で最も重要なのは、福島沿岸の海域と太平洋への影響であり、それに対しては注意深い監視が必要である。2011年と2012年に米国と日本の科学者達が行った影響評価では、二つの大問題への答えが与えられていない。今でも海に流入している放射性物質の量はどのくらいか? 事故後かなりたってからも観察される、いくつかの生物種の高い放射線レベルを考えたとき、沿岸地区の魚介・海産物を消費しても安全になる日はいつ来るのか? 汚染水が流出している中で、これらの問題に答えることはますます喫緊の課題となっている。

信頼できる環境影響評価を行うために、科学者たちは、長命核種すべて、とりわけセシウム137、ストロンチウム90とプルトニウム239について、海洋食物網の汚染に関するデータを収集出来る必要がある。また、汚染源について知り、地下水、沈殿物、海流の核種移動を調査する必要がある。日本の現首相安倍晋三とその政府は、科学を発展させると約束したはずである。世界中の研究者が情報を収集し共有する後押しと支援を日本政府はすべきである。チェルノブイリでは、事故後の研究機会は失われた。その点については少なくとも、東電福島原発事故ではよりよい対応ができるはずだ。

Nature 501, 5–6 (05 September 2013) doi:10.1038/501005b

【汚染水のみでなく、健康影響調査も科学的とはいえない、むちゃくちゃなものです。】

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更新日:2015-09-01 12:19:20 eengine 0  del.icio.usに追加   はてなブックマークに追加   twitterに投稿   facebookでshare
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