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日本発米国行:福島秘密症候群 / ラルフ・ネーダー

2014年1月24-26日

先月(2013年12月)、連立政権与党が国家秘密保護法を議会で素早く押し切り成立させた。我々アメリカ人も注目したほうがよい。

秘密保護法の条文によると、何が国家機密なのかを決めるのは政府のみであり、何であれ「秘密」を漏らした公務員は10年以下の懲役となる。ジャーナリストがこの曖昧に定義された法律の網に絡め取られた場合、5年以下の懲役となる。

 政府官僚たちは、2011年の東電(TEPCO)原発事故前後における怠慢が次々と暴かれていくことに不満を抱いていた。

毎週のように、メディアには、汚染水流出の深刻さや原子炉のどこかにある放射性物質を把握できない状況、土地や食品、海をこれ以上汚染しないよう汚染水漏れを止める必要性などについて報じてきた。政府関係者は現在、原子炉を片付け閉鎖するのに40年かかる可能性があると認めている。

民主主義の後退を示すこの兆候を促す要因は他にもある。南シナ海をめぐる中国との軋轢をきっかけに、軍事主義が頭をもたげ、民主主義を脅かしている。困ったことに、米国の軍事主義者たちが日本の軍事予算拡大を求めている。米国の軍産複合体もその推進を担ってきた「東アジア重視」の国家安全保障政策を正当化するために最も最近では中国の脅威が持ち出されていたのである。

政府の厳しい秘密主義と立法府の即席立法は、日本における報道の自由と市民の異議申立ての自由にとって悪い兆しである。情報公開と健全な議論(後者は2013年12月5日の国会でひどく損なわれた)は、民主主義の通貨である。

ニューヨーク・タイムズ紙が、福島県の、住民が避難し荒廃した地区の状況悪化を報じ続けていることはうなずける。米国も、これまで同じ型の原子炉を多く認可してきたし、安全基準も監査基準も同様に不十分であった。中には、地震断層の傍にあり、発電所に重大な損傷が生じても、周辺住民が安全に避難できないところもある。ニューヨーク市の北30マイル、インディアン・ポイントの2つの原子炉はその例である。

東電福島第一原発のこれまで及び現在の状況について我々の知識が少なければ少ないほど、ここ米国の原子炉についての知識も乏しいものになる。

幸いにして、日本の著名な科学者の多くが、ノーベル賞受賞者の益川敏英や白川英樹も含め、この新たな国家秘密法に反対し、公開抗議文には3000人以上の学者が署名した。これらの科学者や学者は、政府の秘密法は「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、直ちに廃案にすべき」であるとしている。

この声明に続き、日本科学者会議、日本のメディア、市民団体、弁護士団体、地方議会が法律への反対を表明した。世論調査では、市民も民主主義に対するこの攻撃に反対している。現在の与党はそれにもかかわらず頑迷である。与党は、国家秘密法の理由として「国家安全保障とテロとの戦い」をあげている。お馴染み感はないだろうか?

日本人の多くの心には歴史が常に宿っている。日本社会が無批判に軍事主義に流れ、威嚇的な独裁体制が中国・朝鮮・東南アジア侵略を進め、真珠湾攻撃を行ったことで何が起きたか、日本の人々は知っている。1945年、広島と長崎に原爆が投下され、日本は廃墟となった。

米国の市民は、米国政府が中国を軍事的・政治的に無意味に挑発していることに危機感を持つ必要がある。中国は、近隣の米国同盟国と米国の空軍・海軍力に囲まれて脅威を感じている。米国の通商政策は、米国内の雇用と産業を米国企業が中国に移転することを促してきた。政府はこのことに注目すべきである。

オバマ政権は、長年にわたる米国自身の秘密主義に隠れて推奨したり目をつぶったりしてきた日本における独裁主義的傾向を、もっと警戒する必要がある。

歴史の教訓が手招きをしている。

ラルフ・ネーダーは消費者保護活動家で、弁護士。著書に『Only the Super-Rich Can Save Us!』がある。また、AK Press刊行の『Hopeless: Barack Obama』、『Politics of Illusion』に寄稿している。『Hopeless』はキンドル版でも入手可能。

  
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更新日:2014-02-15 11:39:30 kmasuoka 1  del.icio.usに追加   はてなブックマークに追加   twitterに投稿   facebookでshare
[ 原文 ] http://www.counterpunch.org/2014/01/24/the-fukushima-secrecy-syndrome/ サイトが原則的に翻訳推奨。
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