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チェルノブイリと公衆衛生

1992年、チェルノブイリ事故の影響で子どもに甲状腺癌が起きていることが報じられ始めたとき[1]、放射線医学界は懐疑的だった[2][3]。懐疑論の中には確かに科学的な観点からのものもあったが(「ヨウ素131の発癌性は低い」)、そうでないものもあった。当時の曖昧な態度は、X線と甲状腺癌の関係をめぐるデータの再検討や、どれだけ多くの子どもが被曝したかの理解が進むにつれて解決した。この経緯は、科学的直感が判断を誤らせることについての訓話となっている。こうした論争にかまけていなければ、より迅速な対策を取ることができた可能性がある。それにもかかわらず、現在も、同様の論争により、チェルノブイリからより長期的な教訓を学ぶこと、そして被害者にさらなる支援を提供することが曖昧にされている。

懐疑論者----住民が論争好きな欧州や米国がフォールアウトを引き起こしたのでもなければ欧州や米国に放射性物質が降下することもなかったことにほっとしていた----の中には、環境中の放射線源が重篤な疾病を引き起こしうることを認めたがらない人々もいた。小児甲状腺癌の自然発症率は、多くの国でとても低い(<1/1000000/年:年間100万人あたり1ケース未満)。そのため、子ども人口が50万人に満たないチェルノブイリ周辺地域で甲状腺癌の発症が数十ケース----年間相対発症率が100/1000000(100万人あたり100ケース)----認められたことは、疑いの余地なく何かが根本的におかしいことを示していた。

今日、ベラルーシとウクライナ、そして多少少ないがロシア連邦の若年層に甲状腺癌が本当に増えたこと、そしてそれはチェルノブイリ事故によるものであることについては、ほとんど論争の余地はない[4]。実際、最近報じられたチェルノブイリ事故後のケースに関する研究[5]では、リスクは外部被曝後の甲状腺癌絶対リスクの信頼限界内であることから[6]、ヨウ素131の発癌性が弱いという広く信じられていた仮説が誤っていたことを示している。この仮説はどうやら、確定的な知見ではなく証拠の不在に依拠していたようである。[以下、略]

British Medical Journal, 1998 March 28; 316( 7136): 952–953.

Keith Baverstock 放射線学

引用の範囲での、部分訳です。この論文は1998年に出たもの。15年前のものですが、「科学論争」なるものによって、公衆衛生と住民保護の観点から本来取るべき当たり前の対策が取られていない状況は、今もくり返されています。

  
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更新日:2013-02-13 16:04:12 eengine 2  del.icio.usに追加   はてなブックマークに追加   twitterに投稿   facebookでshare
[ 原文 ] http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1112882/ 引用の範囲内での部分訳。
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