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 著者名：

Igor Dela Pena

 フィリピン、マニラ

 虐待や暴力行動の犠牲となるフィリピン女性が増加している。１５～４９歳女性の５人に１人が身体的暴力、さらに１０人に１人が性的暴力を受けていることが判明。
 

統計局の国内人口保健調査 （ＮＤＨＳ）の結果判明したこの事実は、Red ＡＶＰ（暴力反対プロジェクトで、女性への暴力反対の公的・民間の顔――アンへレス市やオロンガポ市といった都市部の貧しい地域社会や歓楽街での家庭内暴力や人身売買に対処するプロジェクトの略称）の報告会において、WeDproが発表。

2003 年に共和国法（R．A．）9208、そして2004年の女性と子どもに対する暴力反対法であるR．A．9262が可決されたにもかかわらず、 WeDproによると、女性・子どもに対する暴力事件は何年も前から増えている。R.A.9208では、人身売買の撲滅と処罰を模索し、人身売買された 人々の保護やそのサポートへ必要不可欠な組織構造を打ち立てた。また、R.A.9262では、女性や子供への家庭内暴力や虐待があった場合、政府が介入す る権利を容認した。

こうした驚くべきデータを受け、 WeDproは欧州連合の協力の下 、Red AVPに乗り出し、アンへレス市とオロンガポ市の女性子供に対する人身売買及び暴力（VAWC）反対法の効率的な推進を阻む要因を特定した。また、この暴 力反対プロジェクトは、人身売買や暴力に対する権利の保護と実現を妨げると特定された因子に対処するため、関係者の能力を向上させる努力を行った。

 「国内での実施における欠落は未だ顕著である」と国家貧困対策委員会の次官補であるリラ・ラモス・シャハニ氏は述べた。「女性への暴力と人身売買は、フィリピンの性差別と、家父長制文化での性差別の蔓延の明確な現れである。」

WeDpro の研究報告書、Red AVPの成果でもある「暴力と人身売買に打ち勝つ～アンへレスとオロンガポシティーの女性と子供の話～」 は、反暴力・人身売買法の実行を阻害している要因を明らかにした。原因の例は四つあり、①バランガイや地方自治体（LGU）内の物資面、人材面両方のサポート体制不足、②家庭裁判所の財政不足と、政府 の起訴業務の非効率性、③LGUのトップ交代や反VAWCプログラムを支える女性団体の欠如といった政治的制約、そして、④虐待や人身売買の被害者は、進 んで犠牲になったのだという住民の考えといった、暴力を永久化させるような信念や態度である。

 こういった難題を解決するため、WeDproは、バランガイ、地方自治体（LGU）、市民団体、メディアや地域社会は、女性や子供に対する暴力の撲滅に一丸となって取り組まなければならないとの結論を下した。

 国連人権委員会（CHR）委員長ロレッタ・アン・”エッタ”・ロサレス氏は、WeDproへの支持を表明し、「優先すべき事は、フィリピンの人権の基礎構 造、確固たる人権文化の養成、そして市民社会やNGOと強い結束を作ることだ。これには、女性と子供のためのセンターのさらなる強化も含まれている。我々は一丸とならねばならない。一人一人のフィリピン人の人権を保護し、尊重し、満たすために」と述べた。

 ア ンへレス市長エドガルド・パミントュアン氏は、様々な関係者が協力する必要性を繰り返した。「問題は、我々にとってはただ大きく、その根は深すぎて、自分 たちだけでは解決できない。市民団体、中央政府、そして国際社会のサポートが必要だ。女性と子供に対する人身売買と暴力は、多くの別の問題や社会問題、特 に貧困、教育不足、法の執行、汚職、その他たくさんの問題に関係している。言い換えると、総合的なアプローチをすれば解決できる問題だ」と述べた。

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