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イゴール・デラ・ペナ

フィリピン、マニラ

フィリピンでは虐待を受けたり、暴力を受けたりしている女性が増えている。十五～四十九歳の女性の五人に一人が、身体的暴力を経験している。また、十人に一人の女性が性的虐待を経験している。

同国の国家統計局による全国人口保険調査（NDHS）の結果は、暴力防止プロジェクト（The Red AVP）の最後の会議でWeDproが提供したものである。The Red AVPとは、Private and Public Faces of Violence Against Women : Addressing Domestic Violence and Trafficking In the Urban Poor Communities and Entertainment Centers of Angeles City and Olongapo City（公私における女性に対する暴力問題への取り組み―アンヘレスとオロンガポ市における、都市部貧困地域、娯楽センターでの、家庭内暴力と人身売買問題への取り組み―）のことである。

フィリピンでは、２００３年に共和国法第９２０８号が定められた。そこには、人身売買を罰し、撲滅すること、被害者を保護し支援するために必要な機関を設立することが定められている。また、２００４年には、女性と子どもに対する家庭内暴力と虐待に介入する権限を政府に与えるとした、女性と子供に対する暴力防止法、共和国法第９２６２号が定められた。WeDproはこうした共和国法による取り組みがあるにも関わらず、ここ数十年で女性と子供に対する暴力は増えていると言う。

この驚くべき結果を受けて、WeDproはEUの協力を得てThe Red AVPに着手した。このプロジェクトは、アンヘレスとオロンガポ都市において、女性と子どもに対する人身売買・暴力（VAWC）防止法の効果的な実現を阻んでいる要因を突き止めることを目的としたプロジェクトである。また、人身売買と暴力に対する権利の保護と確保を阻んでいると特定された要因に対処するために、利害関係者の能力を向上させようと取り組んでいる。

「フィリピンでは、この問題への取り組みと現状には、明らかなズレが残っている。」とフィリピン国家貧困対策委員会、リラ・ラモス・シャハニ次官補は言う。「女性に対する暴力や人身売買は、フィリピンには男女差別があり、男性優位の文化の中でそれが広まってしまっているということを示している。」

WeDproの調査の報告書である、「暴力と人身売買から逃れるには：アンヘレスとオロンガポにおける女性と子どもの現状」は、暴力や人身売買防止法の実現を妨げている要因を究明している。そうした要因としては、支援構造の不足、バランガイ（最も小さい地方自治体）と地方自治体(LGUs)における物質的問題と人材の問題、家庭裁判所の資金不足やそれに伴う政府の起訴業務の効率の悪さ、地方自治体における指導層の交代や、反VAWCプログラムを維持する女性組織の不足という政治的制約、暴力や人身売買の被害者たちが、自ら望んで犠牲者になったという、地域の考え方が暴力を根付かせてしまっているということなどがある。

これらの問題を乗り越えるためには、バランガイやＬＧＵ、市民団体、メディアや社会全体が、女性と子どもに対する暴力を失くそうと協力する必要があると、WeDproは言う。

国家人権委員会のロレッタ・アン・ロサレス委員長は、WeDproを支援すると宣言した。「フィリピンの人権の構造を刷新すること、強い人権文化を創り出すこと、市民社会やＮＧＯとの強固な結びつきを築くことを優先する。女性とこどものためのセンターを強化する。全てのフィリピン国民の人権を保護、尊重するために、我々は共に協力すべきである」と述べた。

アンヘレスのエドガルド・パミンツアン市長も同調しており、さまざまな利害関係者の連携や協力が必要であると述べる。「問題は非常に大きく、その根は深い。自分たちだけで立ち向かえば、挫折してしまう。だから、市民社会の組織やフィリピン政府、国際社会の協力を我々は必要としている。女性と子どもに対する人身売買と暴力は、他の問題や、社会的問題、特に貧困や教育不足、法執行の欠如、汚職問題などと関連している。つまり、多面的な取り組みが必要である」とパミンツアン市長は言う。