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米国の戦争と占領がイラクの民間人に加えた破滅的な影響について、アシュレー・スミスが報告する。

２００９年３月１９日

ローマ時代の歴史家タキトゥスは、ローマ帝国が植民地を略奪し破壊したことについて、「彼らは荒野を作りだし、それを平和と呼んだ」と非難している。米国がイラクでしたことを言い表すのにこれほど適切な表現はない。

世界保健機関（ＷＨＯ）とオックスファムが発表した二つの新たな調査は、イラクで生き残った人々に対して米国の戦争と占領がもたらした破滅的な犠牲を明らかにしている。

過去２０年間にわたり、米国は、２７００万人の人口を擁するイラクに包囲攻撃を加えてきた。１９９１年の湾岸戦争では数十万人を殺した。サダム・フセイン政権に押し付けた経済制裁により、１００万人以上のイラク人が死亡した。２００３年の侵略とその後の占領でさらに１００万人が死亡し、４００万人以上の人々が家を追われ、占領が引き起こした内戦で社会は分断された。これらを合わせると、米国は、イラクに住む人々の４分の１近くを殺したか、自宅から追放したかしたことになる。

ＷＨＯが１８歳以上のイラク人４３３２人を対象に行ったイラク精神衛生調査では、約１７パーセントが何らかの精神疾患を訴えている。とりわけ広まっているのは、鬱、恐怖症、心的外傷後ストレス障害、不安神経症である。

ＡＰ通信は、この恐ろしい数字について、「精神疾患の割合は驚くほど小さい」と述べている。けれども、ＷＨＯの調査に参加したサレー・アル＝ハスナウィ博士は、「イラクでは精神病を患うことは大きな不名誉とみなされている」と語る。これを考えると、実際に精神疾患を患う人の比率は、既に十分高い１７パーセントよりも疑いなく高いと言えるだろう。

もちろん、過去３０年間に及ぶ米国のイラク攻撃の恐怖の中で、イラクの人々は生き延びるために超人的な対応メカニズムを身につけてきた。アブドゥル・アル＝モナフ・アル＝ジャディリ博士が言うように「人々は次第に辛い経験に耐えることに慣れてきたようだ」。

精神疾患に苦しむ人々の中で、７０パーセントが、自殺を考えたという。全人口にあてはめると、３００万人以上のイラク人が、精神疾患の結果自殺を考えたことがあることになる。

イラクの医療体制が破壊されたことと社会的不名誉とから、精神疾患に苦しむ人々のうち治療を求めたのは２パーセントに過ぎない。ほとんどの人が自分の症状を隠し、いろいろな薬を自分で試したり、薬局からバリウムや睡眠薬を買ったりして対処しようとしている。

オックスファムが発表した調査はさらに衝撃的である。イラク１８州のうち５州で１７００人の女性を対象に行ったこの調査は、２００３年以来の占領が女性に与えた影響を示している。「全体的な治安状況が----依然として極めて脆弱とはいえ----安定し始めた現在も」、「目には付かないが非常事態状況に置かれたままの母親、妻、寡婦、娘たちは数知れない」。

イラクで女性たちが直面している危機の規模には度肝を抜かされる。オックスファムの報告によると、調査対象となった女性の５５パーセントが、２００３年以来、暴力を加えられたことがあるという。調査団はまた、女性達のやはり５５パーセントが、追放されるか、家を放棄することを余儀なくされたという。

イラクの治安が改善されているとメディアが称賛しているにもかかわらず、調査対象となった女性たちの４０パーセントは、２００７年よりも２００８年の方が安全状況は悪化していると述べた。治安と安全が最も大きな心配と答えた女性は６０パーセント近くにのぼっている。

追放と暴力の結果、回答者の３分の１以上が今は実質上、家族を支える中心となっている。イラクには７４万人の寡婦がいると推定されているが、実際の数はそれよりはるかに高い可能性がある。

イラクでは、経済の中心と社会福祉の提供を伝統的に中央政府が担ってきたが、米国がそれを解体しようとしたため、こうした女性達が大きな打撃を受けている。７６パーセントの女性達が、夫の年金を政府から受け取っていないと答えた。政府の食料配給に依存していると答えた女性は７６パーセントいるが、４５パーセントは、ときおりしか配給を受け取っていないという。３３パーセントは、２００３年以来、人道支援をまったく受け取っておらず、大多数の女性達が、２００８年の収入は２００７年や２００６年と比べて下がったと述べている。

オックスファムは次のように言う。「治安の他に、女性達は、飲み水や電力、安全なシェルターといった基本サービスを手に入れるのが極めて難しいことを、何よりも心配している。・・・・・・水や衛生施設、医療といった必需サービスの入手状況は、全国平均をはるかに下回っている」。

飲み水が毎日は手に入らない女性達が４分の１おり、さらに半分近くの女性は、手に入る水は飲み水には適さないと述べている。３分の２近い女性たちが、毎日電気が通じるのは６時間未満であると答えている。

予想される通り、女性達とその子供たちにとって、教育を受ける機会も同様にひどい。オックスファムは、「調査対象となった母親のうち、子供たちが学校に言っていないと述べたのは、４０パーセントという驚くべき高率にのぼる。経済的困窮、少女たちに対する差別、治安の欠如といった理由に加え、教育施設の破壊と荒廃も原因となっている」と報じている。

この惨劇をメディアは成功と賞賛するが、戦争と占領に反対してきた人々は、この誘惑の言葉に騙されてはいけない。米国政府はイラクで恐ろしい規模の人道に対する罪を犯したのであり、イラクの人々に巨大な負債を負っている。反戦運動は、全占領軍の即時完全撤退を引き続き要求する必要があるし、イラクの人々が社会を再建できるよう、米国政府に圧力をかけてイラクの人々に賠償金を支払わせなくてはならない。