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ガザ:惨劇から2年経って / ハイダル・エイド

2010年12月22日(水曜日)

ガザの人々に加えられた惨劇から、今週で、2年になる。この2年で、何も変わっていない。ガザは、イスラエルによる侵略前の非常事態下に置かれ、国際的な無関心のもとで苦しんでいる。イスラエルが22昼夜にわたり加えた長く暗い攻撃の中、ガザの勇気ある人々は孤立無援の中で世界最強の軍隊の一つによる攻撃に耐えたが、それから2年経って、ガザはニュースにさえならなくなった。ガザの人々は緩慢な死を向かえ、子どもたちは栄養失調状態に置かれ、水は汚染されている。それにもかかわらず、アメリカ合衆国大統領も欧州諸国の指導者たちも、言葉の上での同情さえガザに寄せることはない。

ガザに暮らすパレスチナ人を非人間化する策謀は勢いを減ずることなく続いている。しかしながら、現在喫緊の課題は、これ以上の惨状を阻止するために、国際法違反、人権の基本原則違反についてイスラエルの責任を問うことにある。

イスラエルの責任を追求する一つの手段は、直接の目撃と市民的連帯である。例えば、12月27日、18カ国の政治家や活動家からなるアジアの援助船団がガザに到着する予定である。これは、4年にわたるイスラエルのガザ封鎖を打破し、ガザ封鎖の残忍な帰結と虐殺に世界の目を向けさせることを狙いとしている。これは、「国際社会」なるものがみじめな失敗を呈している中で、国際的な市民社会の組織が自らの手で行動を起こそうという注目すべき企てである。これに参加する活動家の中には、マビ・マルマラ号の中で昼日中にトルコ人活動家9人が残虐に殺された出来事を経験し、ガザのパレスチナ人に対する真の連帯とはどのようなものかを直接の体験として知っている人も含まれている。

ガザに入れば、船団の活動家は確実に、血も凍るような話を聞くに違いない。虐殺の際に、あるイスラエル人兵士は次のように話していた。「つまり、ガザですごくいいのは、こういうことだ。道を歩いている人間を見かけるとする。歩いている人間だ。武器を持っているかどうかわからないし、どんな奴かを知る必要もない。ただ撃てばそれでいいんだ」。

世界の諸大国が青信号を出さなければ、イスラエルは2年前に行ったような虐殺と、その前後に続けていた懲罰的な封鎖を実施することはできなかった。2008年2月と3月にイスラエルがガザを攻撃したとき、国防(侵略と占領を続ける勢力を指すには誤った名付けだが)副大臣マタン・ヴィルナイは「より徹底的なショアー」(ホロコースト)を加えると脅した。21人の子どもを含め、102人のパレスチナ人が殺された。

国際社会の反応? 実質的に皆無だった。逆に、EUはイスラエルとの貿易合意を促進することで、侵略者に褒美を与えさえした。2008年に貿易合意を促進したことで、イスラエルは2009年のガザ虐殺にノリだし、素の結果、1400人のパレスチナ人----その大多数が民間人だった----が殺された。それにもかかわらず、イスラエルの戦争犯罪にもかかわらず、米国もEUも、イスラエルとの関係を強化し続けている。

イスラエルがガザ支配のために実行している暴力作戦とアパルトヘイト時代の南アフリカ政権との類似については、反アパルトヘイト自由の闘士で南アフリカの大臣を務めたこともあるロニー・カスリルスが次のように述べている:「植民地主義の歴史を知っている人ならば誰でも容易に、意図的に増進された人種憎悪が、極めて野蛮で非人道的な行為を防衛手段を持たない民間人----とりわけ女性や子ども、老人----に加えることを正当化するために使われることを理解するだろう」。

南アフリカのアパルトヘイト政権は、黒人に対する非人道的な扱いを非難する一連の国連安保理決議から繰り返し圧力を受けていた。南アフリカで弾圧されていた人々にとってこれは極めて重要な支援となっていたが、今日のパレスチナ人は、イスラエルが非難を逃れるために米国が繰り返し拒否権を使っているため、こうしたわずかな慰めさえ得ることができずにいる。

現在、パレスチナ内部で草の根の闘いが育っている。ちょうど、アパルトヘイト政権時代の南アフリカで草の根の闘いが育っていたのと同様に。国際的な連帯運動が共通のアジェンダのもとに強化されれば、パレスチナのための闘いを世界のあらゆる国々に共振させることができる。市民社会の組織としての我々の目標は、ガザに対する経済封鎖をやめさせることにある。そのために、パレスチナ人と国際社会の活動家の多くが、南アフリカのアパルトヘイトに反対する世界的なキャンペーンをモデルとしたボイコット・キャンペーンを展開している。このキャンペーンは、人権を求め、国際法の遵守を求める闘いに基づく民主的な運動である。我々の闘いは宗教や人種、民族に依存したものではなく、普遍的なものである。この闘いは、イスラエルの恐ろしい戦争機械を前に、パレスチナの人々の人間性回復を確保するための闘いである。

パレスチナ人の権利を断固として擁護している南アフリカのデズモンド・ツツ大司教は、次のように言っていた。「不正が行われている状況で中立の立場を取るのは、抑圧者の側に立つことを選ぶことである」。私が暮らす地区をイスラエル軍が爆撃している中、残虐行為を前に、国連、EU、アラブ連盟、国際社会は沈黙していた。数百に及ぶ子どもと女性の遺体も、彼らを動かし事態に介入させるには至らなかった。

2009年のガザ虐殺は、1960年のシャープビル虐殺と同様、無視できるものではない。普遍的な人間性を信じる人々全員が、何らかの対応を起こすべきものである。ネルソン・マンデラは、はるか以前、この共通の人間性に至る道筋を次のように述べていた:「しかしながら、パレスチナの人々に自由が実現されないならば、我々の自由は依然として不完全であることは、十分すぎるほどわかっている」。

今や、アパルトヘイトのイスラエル国家をボイコットすべき時である。イスラエル経済への投資を撤退し、経済制裁を加えるべきときである。歴史的なパレスチナの地に、人種や信条、民族にかかわらずすべての住人が共有できる世俗的な民主国家を創設するために、ボイコットこそが唯一の道である。

ハイダル・エイドはガザのアル=アクサ大学のポストコロニアル/ポストモダン文学専攻准教授で、パレスチナ政策ネットワークアル=シャバカの政策顧問。

【訳注:パレスチナ情報センターに関連する様々な情報があります。イスラエルに出店を計画していた無印良品は、2010年12月1日、出店計画の撤回を発表しました。無印良品が結構お気に入りだった訳者としても、無印良品が血印悪品にならずひとまずはよかったと思います。】

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更新日:2010-12-24 22:43:04 kmasuoka 3  del.icio.usに追加   はてなブックマークに追加   twitterに投稿   facebookでshare
[ 原文 ] http://www.zcommunications.org/gaza-two-years-after-the-horror-by-haidar-eid サイトが基本的に翻訳推奨。
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