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請願：私たちはWikiLeaksを支持します / 複数著者による声明

法律：メディア WikiLeaks 声明

2010年12月15日水曜日

ダニエル・エルスバーグ、バーバラ・エーレンライヒ、アルンダディ・ロイ、ノーム・チョムスキーなどなどとともに、WikiLeaksを支持するFAIRの請願に署名しよう。

2010年１２月１４日

私たちは、ジャーナリストとして、活動家として、芸術家として、研究者として、そして市民として、ジャーナリスト組織WikiLeaksに対する一連の脅迫と攻撃を批判する。WikiLeaksが、いくつかの国際メディア組織と協力して、国務省の外交電信を大量に公開する決断をして以来、「権威筋」やコメンテーター、著名な米国の政治家の多くが、WikiLeaksの活動を閉鎖させるべく厳しい行動を取るべきだと主張した。

amazon.comやMasterCard、Visaといった大企業は、WikiLeaksの出版活動を妨害しようとしている。米国の法律当局をはじめとする様々な組織が、何の証拠も挙げないままに、WikiLeaksが政府の秘密を公開したことは犯罪行為に該当する----あるいは少なくともそれは不法なものとすべきであると主張している。「法律に欠陥があるならば、我々はその欠陥を埋めるようにする」。米国司法長官エリック・ホルダーはこう語った（2010年11月29日）。

こうした出来事が起きている間を通して、ジャーナリストも著名なメディア組織も、極めて大きなニュースバリューを持つとともに公共の利益となることが明らかな資料を公開する権利がWikiLeaksにあることを擁護しなかった。どうやらこうしたメディア組織は、WikiLeaksの情報公開の背後にあるとされる政治的動機を支持することができないという理由から、言論の自由という権利をWikiLeaksに対してだけは擁護することを躊躇しているようである。

あるメディア組織が出版する内容や、出版する方法に同意しないからといってその報道の自由を擁護しないならば、報道の自由・出版の自由を真剣に考えているとはいえない。もちろん、WikiLeaksに批判すべき点がまったくないというわけではなかろう。けれども、何よりも考えなくてはいけないのは、民主主義社会における報道・出版の自由であり、そこには、ある政府が秘密扱いにすることを望んだ資料を公表する自由も含まれる。政府高官やメディア組織が、特定のメディア組織に対する攻撃は正当だと宣言するとき、体制を揺るがしたり怒らせるような資料を公開するという万人の権利に対して、間違いなく恐ろしいメッセージを送っているのである。

このようなわけで、私たちは、WikiLeaksというメディアを擁護し、WikiLeaksの自由に対する攻撃はすべての人々の報道・出版の自由に対する攻撃であるとしてこれを非難する。

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Daniel Ellsberg

Noam Chomsky

Glenn Greenwald (Salon)

Barbara Ehrenreich

Arundhati Roy (作家)

Medea Benjamin (Code Pink)

Tom Morello (ミュージシャン)

John Nichols (The Nation)

Craig Brown (CommonDreams)

Glen Ford (Black Agenda Report)