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バラク・オバマ閣下

アメリカ合衆国大統領

ホワイトハウス

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Washington, DC 20500

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2010年12月9日

親愛なるオバマ大統領

東ティモールにおける米国使節団にティモール人の人権を尊重するよう求めるオバマ大統領への公開状

東ティモール労働組合連合は、東ティモール米国使節団が世界人権宣言を遵守するよう閣下の支援を求めます。というのも、東ティモールの米国使節団は、使節団で働く東ティモール人労働者には労働組合に加盟する権利がないと主張しているためです。

2010年11月22日、東ティモールの米国使節団は、労働組合員であるマリオ・バレットに対する不正な解雇をめぐって、組合との交渉を拒絶しました。その際に持ち出した根拠は以下のようなものでした。

雇用契約の一貫として、バレット氏には労働組合員になることが認められておらず、したがって、バレット氏を代理する組合の代表に会う必要はない。

米国使節団は、世界人権宣言の第23条第4項が認めている、労働者が自身の利益を守るために組合を結成しまた組合に参加する権利を、マリオ・バレット氏に関して否定しているのです。

米国使節団はまた、国際労働機関規約第８７、1948年の「結社の自由及び団結権の保護に関する条約」に違反しています。東ティモールはこの条約を2009年6月16日に批准しています。

米国使節団職員は、組合との面会を拒絶し、また、労働調停会による仲裁に出席することも拒みました。アメリカ合衆国は外交官特権を有しているという誤った断定に基づく行為です。

私たちは、大統領は人権に尽力しており、また、大統領が提唱する価値をアメリカ合衆国が遵守するようにすることが大統領の任務と考え、大統領の支援を求めています。

2008年の世界人権デーに、大統領は次のような演説を行いました。

合衆国は次のような理念のもとに建国された。すなわち、すべての人は奪うことのできない権利を有していること。この原則のもとで我々は国内の団結を実現するとともに世界にとって希望の灯火となることができた。今日、この原則は、アメリカがその実現を促した条約、すなわち世界人権宣言、ジュネーブ条約、拷問禁止条約、ジェノサイド条約に組み込まれている。この原則により、我々は、あらゆる国と文化の人々と団結できる。

合衆国が、国内の例によりまた海外での努力により人権を擁護するとき、我々は、自らを表現する権利、指導者を選ぶ権利、尊厳と尊敬を持って扱われる権利を求めて闘う世界中の男女の側に立つ。我々はまた、我々の安全と安寧を強化する。なぜならば、人権侵害こそ我々が直面する世界的な危険の多く----武力紛争から人道危機、汚職、憎悪と暴力を促すイデオロギーの拡大----を育むものだからである。

かくして本日世界人権デーに、我々は、すべての人々に対する人権と自由の促進に向けて改めて尽力し、我々が世界に広めている理想を指針とすることを誓おう。

2010年の世界人権デーの前夜、私たちは、アメリカ合衆国に雇用された東ティモール人労働者がその人権を享受できるよう、大統領の支援を求めるものです。

敬具

リゴベルト・モンテイロ

総書記

東ティモール労働組合連合