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韓国における「サイバー三悪」 / LC for APCNews

法律： IT メディア東アジア解説記事韓国

2010年8月9日カナダ・カルガリー

2008年、現在の保守系大統領が誕生して以来、韓国ではインターネット・コンテンツに対する政府の規制はますます厳しくなっている。ちなみに韓国は世界第二のインターネット接続国である。

国連特別報告者は次のように言う。「大韓民国では表現の自由がどんどん縮小しています。現行諸法をますます限定的に解釈し直し適用していることが主な原因です」。

APCの加盟組織でソウルにあるJinbonetは、政府の規制を「サイバー三悪」と呼び、反対キャンペーンを進めている。「サイバー三悪」とは、サイバー侮辱罪、インターネット「実名」制、ディープパケットインスペクションで、インターネット通信を監視し規制するものである。

政府与党はサイバー侮辱罪を提案しているが、これは政府や権力者に批判的な言論を弾圧するために悪用される可能性がある。

与党はまたインターネットサイトの管理を拡大し実名の登録を求める法案を提案している。これにより主なポータルサイトは、サイト内の掲示板に記事を投稿しようとする個人に対してオンラインでの身元確認を採用せざるを得なくなる。

通信秘密保護法の改変も提案されており、通信業者とインターネット・サービスプロバイダは3カ月から1年間通信データを保持することを義務付けようとしている。さらに、携帯電話サービスプロバイダは盗聴をやりやすくするようネットワークの再構成が求められることになる。これらに加え、国家安全保障機関や検察、警察などがディープパケットインスペクションを進めていることが明らかになった。